一般社団法人での診療所開設に個人診療所実績は必要？

地域によっては、一般社団法人での診療所開設が認められるところもあり、その経営の柔軟性から医療法人ではなく一般社団法人で診療所を開設したいというご相談を多くいただきます。その中でよくあるケースとして、個人診療所実績がなく、一般社団法人設立とともに法人診療所をゼロから開設したいというニーズです。

原則として個人診療所の開業実績が必要な地域がほとんど

医療法人を設立する場合は、ほどんどの地域は個人診療所を開業しており、そこからの法人成りの流れを求められます。それは一般社団法人診療所開設においても同様で、原則として個人診療所を開業しており、そこからの法人成りの手段として一般社団法人の法人診療所として開設をする流れを求められます。しかし、一般社団法人での診療所開設は各保健所の意向によるため、地域によっては個人診療所実績が無くても開設の許される保健所も存在します。また、弊所において、東京都内の保健所ごとの意向や手続きノウハウ等の情報の蓄積をしておりますが、驚くほどに保健所ごとにその内容がバラバラです。

求められる事業計画書の難易度が上がる

一般社団法人の診療所開設手続きは、開設後２年の事業計画書・収支予算書を求められます。その事業計画書・収支予算書の信憑性を高めるものとして、個人診療所での開業実績を確定申告書等で示すのが一般的です。しかし、個人診療所実績がない場合、その信憑性を示す書類が過去実績書類としては存在しないため、保健所に事業計画書・収支予算書の内容に疑義を持たれた場合のその立証作業は難易度の高いものとなっています。

一般社団法人診療所開設なら専門家へ

行政書士法人Deeは一般社団法人診療所開設や医療法人、個人診療所開設のエキスパートです。大切な事業スタートの成功可能性を高める専門家として、ぜひ弊所をお選びください。全力を尽くすことをお約束いたします。