道原 信治（行政書士） 
自費診療の割合が大きい自費診療メインのクリニック様から法人成りのご相談の際、よくいただく質問があります。
「法人化手続きの際に悪影響はないのか？」
恐らく自費診療が一般的には利益率が高まりやすい傾向にあることによる懸念点ではないかとお察しします。
自費診療メインのクリニックでも法人化は問題ない
結論から言うと、自費診療メインのクリニックであったとしても、それ自体が法人化の弊害となることはありません。
この自費診療メインのクリニックが持つ行政へのぼんやり後ろ向きな気持ちの根源は
いわゆる営利性に該当しないか、という点にあるのではと思います。
医療法人・一般社団法人診療所は非営利性を求められる
医療法人・一般社団法人診療所は
非営利性を求められます。
しかし自費診療メインのクリニックであることが、医療法人・一般社団法人の診療所ともに求められる非営利性の要件を崩すものではありません。
ここで言う非営利性とは利益を上げてはならない、儲けてはいけない、と言ったことではなく、法人の利益を配当しない、不当に役員や出資者・関係法人等に利益供与しないといったことを求められるものとなります。
また、非営利性一般社団法人については主に次の要件を満たすことを必要とします。
- 理事の親族割合が1/3以下であること
- 解散時の財産を自治体・国庫に寄付する
- 法人利益の配当禁止
クリニックの法化手続きの事なら行政書士へ
改めて、自費診療メインのクリニックであったとしても、それ自体を原因として法人化に影響はなく、医療法人・一般社団法人ともに手続きが可能です。
クリニックの法人化の手続きは、専門的な知識と経験を必要とする複雑な作業です。私たちは、この領域のエキスパート行政書士として、多くの医療法人の皆様をサポートしてきました。私たちにご相談いただけたなら、ご期待に添えることができるよう全力を尽くすことをお約束いたします。