道原 信治（行政書士） 
医療法人の事業承継とは？理事長交代の流れ・持分の問題・M&Aという選択肢
院長の引退、世代交代——医療法人の事業承継は、多くの先生がいつかは向き合うテーマです。
医療法人なら、法人を存続させたまま引き継げる強みがあります。ただし、理事長の交代、持分の扱い、後継者不在時のM&Aなど、独特の論点があり、準備には時間がかかります。この記事では、医療法人の事業承継の基本を、医業に特化した行政書士が解説します。
医療法人の承継は「理事長交代」で行う
個人開業のクリニックは、承継の際に「いったん廃止して、新たに開設し直す」形になり、保険指定も取り直しで手続きが煩雑です。
一方、医療法人は、法人を残したまま、理事長（および理事・社員）を交代させることで承継できます。法人が存続するため、診療や保険指定の継続性を保ちやすい——これが、法人化しておく大きなメリットのひとつです。
承継の主な流れ
大まかには、次のような手続きが必要になります。
- 後継者の決定（親族／院内／第三者）
- 社員・役員の変更（社員総会・理事会での手続き）
- 理事長交代の登記
- 定款変更を伴う場合は、都道府県への届出・認可
- 管理者（管理医師）の変更など、保健所・厚生局への手続き
法人の内部手続き（社員・役員）と、行政への手続き（届出・認可・管理者変更）の両方を、抜けなく進める必要があります。
見落とせない「持分」の問題
医療法人の承継で、とくに複雑なのが「持分」の扱いです。
かつて設立された「持分あり医療法人」では、出資持分に財産的な価値があり、**持分の評価・払戻し・相続（相続税）**が大きな論点になります。後継者へ持分をどう移すか、その際の税負担をどうするか——ここは、税理士と連携した慎重な設計が欠かせません。
なお、現在、新たに設立される医療法人は「持分なし」が原則です。持分なしなら払戻しの問題は生じませんが、その分、承継の設計も変わってきます。自院がどちらの類型かを、まず確認してください。
後継者がいないなら ―「M&A」という選択肢
「継ぐ人がいない」——これは、いま多くの医療機関が直面している課題です。その場合の有力な選択肢が、第三者への承継（M&A）です。
医療法人のM&Aでは、出資持分の譲渡や、社員・役員の入れ替えによって経営権を移します。ただし、**医療法人ならではの制約（非営利性、認可、持分）**が絡むため、一般企業のM&Aとは勝手が違い、専門性が求められます。
早めの準備が、承継を成功させる
医療法人の承継は、後継者の育成・合意形成・各種手続きを含めると、数年がかりになることも珍しくありません。「引退が見えてきてから」では、選択肢が狭まります。元気なうちから、早めに準備を始めることが、円滑な承継のいちばんのコツです。
まとめ
- 医療法人は「理事長交代」で、法人を残したまま承継できる
- 法人内部（社員・役員）と行政（届出・認可・管理者変更）の両手続きが必要
- 「持分あり／なし」で、評価・払戻し・相続の論点が大きく変わる
- 後継者不在ならM&Aも選択肢。医療特有の制約に注意
- 承継は数年がかり。早めの準備が成否を分ける
医療法人の事業承継・M&Aは、行政書士法人Deeへ。 医業に特化した行政書士法人として、理事長交代の手続き・定款変更認可・管理者変更まで一括で対応。第三者承継（M&A）は、グループの株式会社ディーホールディングスと連携し、相手探しから手続きまでワンストップでご支援します。税務は税理士と連携。まずは現状の整理から、お気軽にご相談ください。
TEL 03-5657-0987（受付 9:30〜18:00）／ MAIL info@dee.homes 〒162-0811 東京都新宿区水道町2-13 江戸川橋HOビル4F 行政書士法人Dee（医療特化 × 多士業 × M&A）
よくある質問（FAQ）
Q. 医療法人は、個人開業より承継しやすいですか？ 法人を存続させたまま理事長交代で引き継げるため、診療や保険指定の継続性を保ちやすく、承継しやすい面があります。
Q. 「持分あり」と「持分なし」で何が違いますか？ 持分ありは出資持分に価値があり、評価・払戻し・相続が論点になります。現在の新設は持分なしが原則です。
Q. 後継者がいません。どうすればよいですか？ 第三者へのM&Aが選択肢になります。医療法人特有の制約があるため、専門家と進めるのが安全です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。持分の評価・相続税などの税務、認可の取扱いは個別の事情・所管行政庁により異なります。実際の承継は、必ず税理士等の専門家と連携のうえ、個別にご確認ください。
