道原 信治（行政書士） 
医療法人の大きな強みのひとつが、分院を展開できることです。個人開業では医師が管理できる診療所は原則1つですが、医療法人なら複数の診療所を運営できます。
ただし、「もう一つクリニックを出そう」と思っても、届出だけでは開設できません。医療法人が分院を開くには、都道府県知事の「定款変更認可」が必要です。この記事では、分院開設の流れ・要件・つまずきやすい点を、医業に特化した行政書士が解説します。
分院開設には「定款変更認可」が必要
医療法人が新たに診療所（分院）を開設するということは、法人が運営する施設が増える＝定款の変更にあたります。そしてこの定款変更は、都道府県知事の認可事項です。
つまり分院開設は、医療法人の設立と同じく「認可」の世界。個人開業の感覚で「場所を借りて届出すれば開ける」とはいきません。
受付は年数回・審査に数か月 ― スケジュールが命
定款変更認可も、設立認可と同様、申請の受付は年に数回、審査には数か月かかるのが一般的です（都道府県により異なります）。
「◯月に分院をオープンしたい」という予定があるなら、そこから逆算して、認可のスケジュールに間に合うよう動く必要があります。受付のタイミングを逃すと、開設が数か月ずれることになります。
認可で見られる、主な要件
分院開設の認可審査では、主に次のような点が問われます。
- 分院の管理者（管理医師）の確保：各診療所には、常勤の管理者（医師）が必要です。分院を任せる医師を確保できるかが、実は最大の関門になりがちです。
- 財産的基礎：分院を安定して運営できる資金があるか。当面の運転資金の裏づけなどが見られます。
- 事業計画・予算：分院の収支見込みが、現実的で妥当か。
- 非営利性：医療法人としての非営利性に反しないか。
分院開設の流れ
大まかな流れは、次のとおりです。
- 事前相談（都道府県／保健所）と、管理医師・物件・資金の準備
- 定款変更認可の申請（受付時期に合わせて）
- 審査 → 認可
- 認可後、変更の登記（認可書受領後、原則2週間以内）
- 分院の開設届（保健所）と、保険医療機関の指定申請（厚生局）
認可はゴールではなく通過点です。認可のあとにも、登記・開設届・保険指定という後工程が続きます。とくに保険指定は、開院日と保険診療開始日の“空白”を作らないための設計（遡及の検討など）が重要です。
つまずきやすい落とし穴
- 管理医師が確保できない：分院ごとに常勤の管理者が必要。ここが固まらないと、そもそも申請が進みません。
- 認可のタイミングを逃す：年数回の受付を外すと、開設が大きくずれます。
- 資金計画・事業計画が甘い：財産的基礎や収支見込みが不十分だと、補正指示や不認可につながります。
- 後工程の見落とし：認可後の登記・開設届・保険指定の段取りまで見ておかないと、開院はしたのに保険診療ができない、という事態にもなりかねません。
まとめ
- 医療法人の分院開設には、都道府県知事の定款変更認可が必要
- 受付は年数回・審査は数か月。開設予定から逆算が必須
- 分院の管理医師の確保が最大の関門。財産的基礎・事業計画も問われる
- 認可後の登記・開設届・保険指定まで、一連で設計する
分院展開は、医療法人の成長の大きな一歩。だからこそ、認可のスケジュールと後工程まで見据えた段取りが、成否を分けます。
医療法人の分院開設は、行政書士法人Deeへ。 医業に特化した行政書士法人として、定款変更認可の申請から、認可後の登記・開設届・保険指定（空白を作らない遡及の設計まで）を、一気通貫でサポートします。「この時期にオープンしたい」というご希望から逆算して、間に合うかどうかの見立てをお伝えします。まずはお気軽にご相談ください。
TEL 03-5657-0987（受付 9:30〜18:00）／ MAIL info@dee.homes 〒162-0811 東京都新宿区水道町2-13 江戸川橋HOビル4F 行政書士法人Dee（医療特化 × 多士業 × M&A）
よくある質問（FAQ）
Q. 分院を出すのに、届出だけではダメですか？ 医療法人の分院開設は、都道府県知事の定款変更認可が必要です。届出のみでは開設できません。
Q. 分院にも管理者は必要ですか？ はい。各診療所に常勤の管理者（医師）が必要です。管理医師の確保が、分院開設の前提になります。
Q. 認可はどれくらいかかりますか？ 受付は年数回、審査に数か月が一般的です（都道府県により異なります）。開設予定日から逆算して準備を始めてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。要件・受付時期・必要書類は所管の都道府県により異なります。実際の手続きは、最新の要領および専門家にご確認ください。