道原 信治（行政書士） 
【令和8年9月改正対応】保険指定の遡及と予定届出書｜厚生局への指定申請の実務を解説
クリニックの移転・法人成り・承継では、保険診療の空白期間を作らないことが最重要です。そのカギが、厚生局への保険医療機関の指定申請における「遡及（遡及指定）」と、それに必要な「予定届出書」の段取りです。
そして、この遡及の取扱いは、令和8年9月1日から新しい基準に変わりました（令和8年6月5日保医発0605第2号）。この記事では、改正後の遡及と予定届出書の実務を、医業に特化した行政書士が解説します（本記事は関東信越厚生局の公表内容に基づきます。管轄の厚生局により運用が異なる場合があるため、最新・詳細は所管の地方厚生局でご確認ください）。
前提：保険指定は原則「翌月1日」から
保険医療機関の指定は、原則として申請した月の翌月1日から効力が生じ、地方厚生局ごとに毎月の申請締切があります。この原則のままだと、移転や法人成りのタイミングで、保険診療のできない空白期間が生じかねません。これを防ぐのが「遡及指定」です。
【重要】令和8年9月1日から、取扱いが変わりました
遡及指定・機能移転の取扱いは、令和8年9月1日以降、「令和8年6月5日保医発0605第2号」に基づいて行われます。これに伴い、従来の昭和32年・昭和33年の通知や、平成29年・令和5年の事務連絡は、令和8年8月31日限りで廃止されています。
「前はこうだった」という旧運用の知識のまま進めると、要件や手続きがズレるおそれがあります。必ず改正後の基準で確認してください。
遡及が認められる3つの類型
関東信越厚生局では、遡及の場面を大きく3類型に整理しています。
類型1：開設者の死亡等（個人開設に限る） 開設者の死亡・病気などで、血族その他その医療機関に勤務する保険医等が開設者となり、職員・診療録等を引き継いで診療を続け、緊急に申請する場合。
類型2：至近距離への移転、または開設者のみの変更
- 同一都道府県内で直線距離2km以内への移転（開設者の変更がない場合）
- 所在地の移転を伴わない開設者のみの変更（個人→その個人が理事長の法人、法人→その代表者個人、個人→血族等の個人、など）
この類型2は、要件に該当すれば基本的に認められるとされ、事前相談は不要（疑義がある場合のみ問い合わせ）。通常の指定申請に「別紙1」を加えて提出します。
類型3：その他の場合 2kmを超える移転、移転と開設者変更の同時実施、病院⇔診療所の変更など。これは慎重に判断され、後述の予定届出書と事前相談が必要です。
いずれも、指定日は旧医療機関の廃止日と同日または翌日が原則で、地方社会保険医療協議会（地医協）で認められた場合に遡及が実現します。
予定届出書は「希望日の3か月前まで」
ここが実務のキモです。類型3（その他の場合）と、機能移転では、
- 遡及指定を希望する開設者が、原則として希望日の3か月前までに、
- **予定届出書（別紙2-1／2-2／2-3）**を、管轄の都県事務所（埼玉県は指導監査課）へ提出し、
- その後、厚生局の要請に応じて事前相談を行う
という段取りが求められます。「3か月前まで」を外すと、希望日での遡及が難しくなります。移転・承継の計画が固まったら、逆算してすぐ動く必要があります。
（類型1・2は、予定届出書・事前相談の定めはなく、類型2は別紙1を添えて通常申請します。）
遡及で問われる「診療の継続性」の主な基準
改正後の基準では、遡及の可否を次のような観点で判断するとされています。
- 患者の引継ぎ：診療録・調剤録の引継ぎ、旧医療機関の患者からの問い合わせ対応
- 現に診療中の患者の継続：入院・外来・在宅の患者の診療が引き続き行われること
- 標榜診療科：旧医療機関の主な標榜科が、新医療機関でも引き続き標榜されること
- 職員の引継ぎ：常勤医師の概ね5割以上が引き続き雇用され診療にあたること（算定方法に定めあり）
- 移転距離：無床診療所は同一市区町村内または直線6km以内、病院・有床診療所は同一二次医療圏内または12km以内 など
- 病院・有床診療所は、必要に応じて地域医療構想調整会議等での議論と医療法上の変更
施設基準の遡及算定にも注意
旧医療機関で受理済みの施設基準は、厚生局が定めた期日までに届け出れば、遡及指定日から算定できます。実績を要する施設基準は、旧医療機関の実績を引き継いで扱える場合があります。施設基準ごとに期日が異なるため、通知の確認が必要です。
つまずきやすいポイント
- 旧運用のまま進める：令和8年9月1日からの新基準で確認を。
- 予定届出書の「3か月前まで」を逃す：類型3・機能移転は特に注意。
- 職員引継ぎ・距離などの基準を満たさない：遡及が認められないことも。
- 廃止日と開設日の接続ミス：1日ズレるだけで空白が生じる。
まとめ
- 保険指定は原則「翌月1日」から。空白を避けるには遡及の設計が必要
- 遡及・機能移転の取扱いは令和8年9月1日から新基準（保医発0605第2号）。旧通知は8/31で廃止
- 遡及は3類型。類型3と機能移転は希望日の3か月前までに予定届出書＋事前相談
- 診療の継続性（患者・職員・標榜科・距離など）が基準。地医協で認められて成立
- 施設基準の遡及算定も、期日までの届出が必要
- 管轄の厚生局で最新・詳細を必ず確認
保険指定の遡及・予定届出書の段取りは、行政書士法人Deeへ。 医業に特化した行政書士法人として、令和8年9月からの新しい遡及基準を踏まえ、移転・法人成り・承継に伴う保険指定の遡及、予定届出書（別紙2）・事前相談の段取り、廃止と開設の接続設計まで、空白を作らないようサポートします。「希望日の3か月前まで」の逆算から、厚生局との調整まで対応します。開業・移転・承継をお考えなら、動き出す前にぜひご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 保険指定の遡及の取扱いは、いつ変わりましたか？ 令和8年9月1日からです。令和8年6月5日保医発0605第2号に基づく新しい基準が適用され、従来の通知・事務連絡は令和8年8月31日限りで廃止されました。
Q. 予定届出書は、いつまでに出しますか？ その他の類型（類型3）と機能移転では、原則として遡及を希望する日の3か月前までに、予定届出書（別紙2-1〜2-3）を管轄の厚生局都県事務所へ提出し、事前相談を行います。
Q. 2km以内の移転でも予定届出書は必要ですか？ 至近距離（2km以内）の移転や開設者のみの変更（類型2）は、要件に該当すれば基本的に認められ、事前相談は不要とされています。通常の指定申請に別紙1を添えて提出します。
Q. どの類型でも遡及は認められますか？ いいえ。診療録・患者・職員の引継ぎ、標榜科、移転距離などの基準を満たし、地方社会保険医療協議会で認められた場合に遡及指定が行われます。管轄の厚生局により運用が異なる場合があります。
※本記事は、関東信越厚生局の公表内容（令和8年6月5日保医発0605第2号に基づく遡及指定・機能移転の取扱い等）をもとにした一般的な情報提供です。遡及の可否・要件・提出期限・必要書類・施設基準の取扱いは、管轄の地方厚生局や個別の事情により異なります。実際の手続きにあたっては、必ず所管の地方厚生局および専門家にご確認ください。