よくある質問

診療所開設の流れを教えてください。

医療法人認可・設立登記手続きを終えたら次は保健所に対し、下記の流れで診療所開設手続を行います。

① 法人の登記完了後、病院（診療所）開設許可申請
② 診療用エックス線装置備付届、保健所による立会検査
③ 診療所の開設後10日以内に、開設届、個人診療所の廃止届、診療用エックス線装置廃止届を提出
④ 保険医療機関指定申請、個人診療所の保険医療機関廃止届を提出

≫医療法人設立の認可後の手続きについて

法人化にはどのくらいの期間が必要ですか？

保険医療機関指定まで入れた場合、東京都を例にすると約8～9か月ほどです。
医療法人設立は基本的には定められたスケジュールに乗っ取って手続が進むため、どの専門家に依頼したとしてもスピードはさほど変わりません。しかし、当事務所においては先生方のご負担にならぬよう最速手続を心がけております。

≫医療法人の設立の流れ

地方の医院ですが対応していただけますか？

全国どこの地域でも対応させていただきます。
是非一度ご相談ください。

医療法人設立にあたり、どんな書類を用意すればいいですか？

医療法人設立には下記の書類が必要になります。

・役員（理事、監事）になる方の印鑑証明書と履歴書（写真は不要）
・医師免許証の写し
・クリニック開業の際の開設届診療所の平面図
・直近2年又は3年分の確定申告書
・預金の残高証明書（発行から3ヵ月以内）
・直近の保険診療報酬通知書2か月分（仮申請時期を基準に2か月）
・負債についての金銭消費貸借契約書及び支払予定表
・リース契約書及び支払い予定表
・不動産の謄本、賃貸借契約書借入契約書及び支払い予定表
・支払った負債の根拠書類（工事請負契約書や領収書など）
・クリニックの過去2年間の収支実績表

≫医療法人設立にあたり必要な提出書類

他の医療法人での理事の兼任はできますか？

他の医療法人と理事を兼任することは出来ます。

理事長と理事の兼任も可能です。しかし、理事長での他法人での兼任は出来ません。

≫医療法人の役員について

医療法人の基金制度とは何ですか？

基金制度とは、剰余金の分配を目的としないという医療法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図る制度として、設けられたものです。基金制度を活用する場合、定款の定めが必要です。
株式会社等の資本金と異なり剰余金の配当は許されませんが、返還時期を定めて同額の返還を受けることが可能です。

≫医療法人の基金制度について

医療法人の設立のスケジュールと流れを教えてください。

例として東京都の第一回申請の場合、下記のスケジュールになります。
東京都では年に2回のみの申請スケジュールとなりますので注意が必要です。